介護保険 国保連への伝送ソフト


国保連伝送とは


介護保険制度では介護給付費(サービスの利用料)の1~2割が利用者の自費となり、残りが介護保険+公費から支払われます。そのため事業者は、介護保険+公費分において国保連(国民健康保険中央会)へ請求することになります。この介護保険請求に必要なデータを国保連に送信することを伝送と言います
なお、国保連に介護保険を請求する方法としては、伝送の他に磁気媒体による郵送があります。
※国保連:市町村から委託を受け、診療報酬・介護報酬の審査および支払業務を行う公法人です。


伝送による介護保険請求方法


伝送方法は主に3つの方法があります。

1)ISDN回線により国保連に送付する方法
2)認証局の電子証明書を所有の上、インターネット回線により国保連に送付する方法
3)介護ソフト(インターネット回線)により国保連に送付する方法

このうち、ひとつめのISDN回線での送信方法は2018年3月で廃止されます
そのため、この方法により伝送している事業所はインターネット回線への変更申し込みの手続きやインターネット請求に対応した介護ソフトへの切り替え、つまり他の2つの方法のいずれかに変更する必要があります。

ISDN回線で介護保険請求を行っている場合


ISDN回線での送信方法は2018年3月で廃止になるため、インターネット回線による伝送に切り替える必要があります。(ISDN回線は使用時間と通信を行う距離に応じて金額が決まる従量課金制ですが、インターネット回線は時間や距離に関係なく定額制です。そのため請求に必要な回線費が軽減されます)

インターネット回線による伝送については、紹介した通り以下の2つ方法があります。

認証局の電子証明書を所有の上インターネット回線により国保連に送付する方法

最初の切り替え時には、インターネット接続環境を用意する他以下のような対応・手続きが必要になります。

・介護ソフトの導入
・国保連にインターネット請求開始の届出提出(ネット請求のユーザーID取得)
・電子請求受付システム(認証局)より電子証明書を取得
・インターネット請求時に必要なプログラムのインストール


国保連への届出など、詳しい手続きについては所属する国保連団体へお問い合わせください。

必要データを介護ソフト(インターネット回線)により国保連に送付する方法

介護ソフトを介して伝送を行う場合は、介護ソフト会社の電子証明書を使用して伝送します。介護ソフトさえ導入すれば、事業所にて電子証明書の取得をする必要がなくプログラムのインストールなども不要で効率的です

なお、介護ソフトには、伝送のみができるソフト、介護保険の請求処理を含む介護業務の管理と伝送ができるソフトなどがあります。
介護業務の管理と伝送機能がセットになっている介護ソフトであれば、日々の介護業務の管理、介護保険請求データの作成、伝送までの一連の業務を一つの介護ソフトで行うことができます

以下の一覧にあるソフトは伝送機能がある介護ソフトです。
なかには、介護業務の管理機能もある介護ソフトもあります。
介護保険請求(国保連伝送)のソフト一覧


伝送以外の機能も確認


国保連への伝送が完了してもそれで全て終了というわけでありません。後日、国保連から伝送されたデータの決定通知が届きます。提出したデータに間違いがない場合は確定となりますが、ケアマネージャーのプランとサービス事業所のサービスが一致していない場合などは請求間違い(過誤)ということで返戻になります。
返戻になったデータは、間違いを修正した上で、翌月以降に再度伝送します。

介護ソフトを選ぶ際には、返戻になったデータの再請求機能が搭載されているかも重要なポイントです。介護業務の管理から伝送までセットになっている場合、こういった機能によって効率よく業務を行えるためです。

また、国保連への伝送機能だけでなく、利用者請求の機能もポイントです。
利用者へ請求する場合、現金・銀行振込・郵便振込・口座引落など利用者によって支払い方法が異なる上に、支払い遅延や金額間違いが起きることもあります。複数のソフトやツールを使うことで、入金の消し込み作業も非常に煩雑になり、漏れが出てしまう恐れがあります。

以上のように、介護保険の請求業務はいくつかのポイントがあるので、ソフト選びの際に確認するとよいでしょう。


医療機関の介護保険請求について


介護保険請求業務が発生する医療機関でも、ISDN回線により伝送を行っている場合はインターネット回線に切り替える必要があります。
介護ソフトナビでは、伝送機能のみ(介護業務の管理の機能を含まない)のソフトを紹介しています。
伝送機能のみなのか管理機能を含むのかといった各ソフトの機能内容は、一覧の「ソフト詳細」でご確認いただけます。
介護保険請求(国保連伝送)のソフト一覧

FD・MO・CD-Rなどで介護保険請求を行っている場合


FD・MO・CD-Rなどの電子(磁気)媒体による請求はこれまで通り行えますが、伝送請求に変更することでメリットがあります

・郵送業務の手間がなくなる
・郵送した磁気媒体が届いているか心配する必要がない
・提出後に誤りに気付いた場合は再送信ができる


伝送請求では、24時間データ送信が可能です。
インターネット回線を介して送付することになるため、時間を気にすることなく、請求することができます。
また請求件数の確認ができるため、送付漏れがなくなります。万が一、不正データがあった場合は、送信結果でエラーとなるためすぐに確認することも可能です。受付期間中であれば、データの取り消しや再度送信することができます。

介護ソフトを導入し、伝送により介護保険請求を行うことで、業務効率向上が期待できます。

参考:
公益社団法人国民健康保険中央会
介護伝送ソフト


国保連伝送ソフトの導入検討理由


介護ソフトナビでお問い合わせいただいた事業者さまに、ソフト導入の検討理由を聞きました!

・現在使っているソフトに不満があるから
・業務の効率化のため
・書面による請求が廃止になるから
・現在はパッケージ型のソフトを導入しているが、クラウド型を検討
・書類作成を簡単にしたい

同じような理由で導入を検討している事業者さまは多いかもしれませんね。
迷われているようでしたら、介護ソフトナビでソフトを比較検討してみませんか?

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