人材不足解消 労働時間軽減 介護施設にペッパー

介護保険 国保連への伝送ソフト

介護保険制度では介護給付費(サービスの利用料)の1割~2割が利用者の自費となり、残りが介護保険+公費から支払われます。介護保険+公費分の請求には国保連(国民健康保険中央会)へ給付データを提出する必要があります。

データの提出は紙媒体での提出が認められている自治体もありますが、処理が煩雑化などから基本的には伝送または磁気媒体により行うこととされています。
磁気媒体は「磁気テープ、フレキシブルディスクもしくは光ディスク*」と規定されていますが、提出の手間や個人情報漏えいのリスクを考えると、伝送により請求するのが一般的です。

国保連に伝送するには、給付データを取りまとめ、インターネット回線またはISDN回線にて送信します。ISDN回線での送信方法は2018年3月で廃止されるため、それまでにインターネット回線への移行が必要です。なお、紙媒体で請求を行っている事業者は2018年3月末日までに例外規定として届出を出すことで、引き続き紙媒体による請求が可能です。

* 管轄の国保連団体により規定が異なります。詳しくは所属する国保連団体へお問い合わせ下さい。


2通りある伝送方法


ソフトを利用して伝送するには以下の2通りの方法があります。

1)介護業務の管理と介護給付費伝送の機能がセットになっているパッケージソフトを使う
2)介護給付費伝送専用のソフトを使う

効率的なのは1)で、サービスの提供から保険請求まですべての処理がひとつのソフトで完結します

伝送機能がついていないソフトを利用する場合は2)になります。2)の伝送専用のソフトはISDN回線を用いるものと、インターネット回線を用いるASPタイプのものに分かれます。

ISDN回線を用いる場合、国保連から提供されている給付費伝送専用の「介護伝送ソフト」があり、こちらは47,000円(税込)で販売されています。
その他に、一般のメーカーから販売されている給付費伝送専用ソフトもあり、各社操作のしやすさや、返戻データの扱いやすさなどに違いがあります

ASPタイプの伝送ソフトは、介護給付費データをアップロードすると、メーカーがデータを取りまとめ一括で国保連へ伝送する仕組みです(ソフト内で介護給付費データを作成できるソフトもあります)。この方法だと、データを伝送するのはメーカーとなるため、各事業所はインターネット回線やISDN回線を引く必要はありません。しかし、日々の介護業務のデータ管理などとは連携されず、伝送のみの対応となります。業務管理請求関連においては別途、ソフトの導入などを検討する必要があるため、事業規模によってはコストアップや業務の煩雑化を招くデメリットとなります。


参考:
公益社団法人国民健康保険中央会
介護伝送ソフト


伝送以外の機能も確認


国保連への伝送が完了してもそれで全て終了というわけでありません。後日、国保連から伝送されたデータの決定通知が届きます。提出したデータに間違いがない場合は確定となりますが、ケアマネージャーのプランとサービス事業所のサービスが一致していない場合などは請求間違い(過誤)ということで返戻になります。
返戻になったデータは、間違いを修正した上で、翌月以降に再度伝送します。

介護ソフトを選ぶ際には、返戻になったデータの再請求機能が搭載されているかも重要なポイントです。上記1)のように介護業務の管理から伝送までセットになっている場合、こういった機能によって効率よく業務を行えるためです。

また、国保連への伝送機能だけでなく、利用者請求の機能もポイントです。
利用者へ請求する場合、現金・銀行振込・郵便振込・口座引落など利用者によって支払い方法が異なる上に、支払い遅延や金額間違いが起きることもあります。複数のソフトやツールを使うことで、入金の消し込み作業も非常に煩雑になり、漏れが出てしまう恐れがあります。

以上のように、介護保険の請求業務はいくつかのポイントがあるので、ソフト選びの際に確認するとよいでしょう。


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