人材不足解消 労働時間軽減 介護施設にペッパー

福祉用具貸与 介護ソフトガイド

福祉用具貸与事業とは、利用者が居宅で自立した日常生活を送れるように、担当ケアマネージャーと協力して、家の状況や身体状況にあわせた福祉用具の選定、レンタルを行う事業です。
利用者は介護保険制度内で定められた福祉用具を1割負担でレンタルし使用することができます


福祉用具の種類

・車いす ※
・車いす付属品 ※
・特殊寝台付属品 ※
・特殊寝台 ※
・床ずれ防止用具 ※
・手すり
・スロープ
・歩行器
・歩行補助つえ
・体位変換器 ※
・移動用リフト ※
・認知症老人徘徊感知機器 ※

※がついた用具は要支援1~2・要介護1の方は、原則として利用が認められていません。

その他「自動排泄処理装置」は、尿と便の両方を吸引するタイプは要介護4以上が対象、
尿のみを吸引するタイプは要支援1から対象となります。

詳しい情報は「財団法人テクノエイド協会」のホームぺージで確認できます。


福祉用具レンタルの利用について

ケアマネジャーは、福祉用具レンタル販売会社のパンフレット等を元に、利用者の状況に応じ、自立支援に向けにどのような福祉用具を利用すべきかを選定していきますが、上記の通り利用者の要介護度によっては、介護保険の利用ができない場合があります
利用者の要介護度等により介護保険の対象外となる福祉用具をレンタルしたい場合は、利用料金を全額利用者の自己負担とすることで利用可能です。

また、同じく「福祉用具貸与」に関連し「特定福祉用具販売」もありますが、これは後述させていただきます。

福祉用具を借りるパターンとして、まず一つに介護保険事業者が、介護用品メーカーから商品を卸している卸業者・福祉用具レンタル販売会社へ相談し、利用者が直接、卸業者・福祉用具レンタル販売会社から福祉用具を借りるパターン

もう一つが、介護保険事業者が「福祉用具相談員」の資格取得者を配置し、福祉用具貸与事業所として利用者へレンタルするパターンがあります。

利用者としては、居宅・訪問介護はA社、福祉用具はB社と別々になるよりも、居宅・訪問介護・福祉用具すべてA社の方で簡潔した方が楽ですし、また、介護保険事業者側としても、福祉用具レンタル事業が加点対象となりますので、福祉用具貸与事業所を併設している介護保険事業所も多く見られます。


選び方のポイント

福祉用具貸与ソフトを選定する上で、まずは利用者の福祉用具の利用履歴や状況などが分かる利用者の管理機能は必要でしょう。
利用者によっては介護保険のレンタルではなく、販売や自費レンタルの場合もありますので、そのあたりの細かな管理がスムーズにできるソフトが良いでしょう。
更に、福祉用具の点検や修理などの情報も登録できれば、福祉用具の状況を把握でき、安全な業務につながります。
また、福祉用具の貸与または販売で発生する入庫・出庫状況がわかる「在庫状況」、そして、国保連請求などの「請求機能」提供実績の実績入力や入金管理、売上げ管理、帳票作成などの機能が必要になります。

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