パッケージ

ケアネットエイド(株式会社コンダクト)

システム開発と運用で培ったノウハウを活かし、生活困窮者支援事業向けにアレンジした新システム「ケアネット・エイド」の開発に取り組んでいます。





生活困窮者自立支援事業サポートシステム
◆生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日より施行され、全国の自治体で実施されます。

生活困窮者自立支援法では、以下の推進を図ることとし、自立相談支援事業は必須事業となります。


自立相談支援事業は必須事業

ケアネット・エイドを導入すると

地域の福祉セーフティネット支援事業を担う福祉団体、社会福祉協議会、NPO団体などと市町村の相談員、コーディネータ間をネットワークで連携し、要支援者の相談受付情報や支援の経過情報をリアルタイムで共有化できます。
共通のネット連携基盤の上で社会資源、支援事例の共有と活用が推進され、また掲示板機能を使った相談、指導などが促進されることにより、生活困窮者の支援の密度が高まり、本制度が真に実効あるものとなります。


地域見守り支援活動における当社の開発実績

地域見守り支援システム「ケアネット」とは

当社では平成20年度に大阪府社会福祉協議会様より、大阪府社会福祉協議会様と府下の福祉施設様によって社会貢献事業として推進されている「生活困窮者レスキュー事業」をサポートするシステム開発の委託を受け、要援護者の相談受付からフェースシート、アセスメント、経済支援申請、支援経過、支援終結までの流れを一元的に情報管理できるシステムのご提供を行いました。

またそのシステムにより汎用的な形で「地域見守り事業支援システム」としてパッケージ化し、石川ブランド優秀新製品として認定されました。
平成23年度に富山県福祉協議会様の「ケアネット活動(地域総合福祉推進事業)」への採用に引き続き、平成26年度には神奈川県福祉協議会様の「かながわライフサポート事業」支援システムとして採用されています。

「ケアネット」から「ケアネット・エイド」へ

「ケアネット」のシステム開発と運用で培ったノウハウを活かしつつ、生活困窮者支援事業向けにアレンジした新システム「ケアネット・エイド」の開発に取り組んでいます。


平成20年 大阪府社会福祉協議会様「生活困窮者レスキュー事業」システムを開発
平成21年 大阪府社会福祉協議会様「生活困窮者レスキュー事業」システムの運用開始
平成22年 地域見守り支援システム「ケアネット」としてパッケージ化
平成22年 石川ブランド優秀新製品として、地域見守り支援システム「ケアネット」が認定される
平成23年 富山県社会福祉協議会様「ケアネット活動(地域総合福祉推進事業)」システムを開発
平成24年 富山県社会福祉協議会様「ケアネット活動(地域総合福祉推進事業)」システムの運用開始
平成25年 神奈川県社会福祉協議会様「かながわライフサポート事業」システムを開発
平成26年 神奈川県社会福祉協議会様「かながわライフサポート事業」システムの運用開始
平成26年 生活困窮者自立支援事業をサポートするシステム「ケアネット・エイド」発表、開発開始

ケアネット・エイド導入イメージ

画面構成例

ログイン画面
相談・支援履歴リスト画面 相談の詳細・編集画面

相談申込・受付画面 支援経過記録画面

支援事例検索リスト画面 掲示板内容画面





ソフトウェア概要

名称 ケアネットエイド
対応サービス事業
  • 生活困窮者自立支援事業
導入方式 パッケージ
ご案内方法 資料送付
ご案内詳細 「ケアネットエイド」の概要がわかる資料をお送りいたします。
導入までの流れ まずは「介護ソフトナビ」より資料請求をしてください。弊社より資料のご郵送をいたします。

その後のご連絡は弊社販売部、または弊社の販売代理店よりご連絡を差し上げます。

訪問デモなども承りますので是非、ご用命ください!
費用目安 導入規模・数により異なる
(金額はヒアリングのうえご案内)
3年利用時の月次費用目安 要問い合わせ
無料お試し期間 無し
サポート体制 サポートセンターにてフリーアクセスをご用意。また、コンダクトホームページにはユーザー様専用のサポートページもございます。ぜひご活用ください。
導入環境 【サーバOS環境】
OS: CentOS 6.5(Linux)
JVM: jer1.70_60
Apache 2.4.9
Tomcat 7.0.54
【データベース】Postgre SQL
【ハードウェア動作条件】
Memory: 2GByte 以上 HDD: 160GByte 以上(推奨)
【クライアント対応ブラウザ】
Internet Explorer 10,11
Firefox, Safari, Opera
【帳票表示ソフト】Adobe Reader
【セキュリティ対策】認証局サーバ証明書によるSSL暗号化通信
対象事業規模 生活困窮者自立支援事業を展開されている自治体様が利用対象となります。






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