介護ソフト導入で介護現場もICT化！
これからは介護業界もICT化！介護ソフト導入のメリットは？
介護業界でも「ICTを活用」という言葉を耳にすることが多くなりました。
国では介護業界のICTの活用を推進していますが、
「介護事業所で導入するメリットはあるの？」
「どのように活用をすればいいの？」
「そもそもICT化とはどういうこと？」
とお思いの方も多いのではないでしょうか。
こちらの記事では「ICTとは何か」から「介護業界のITC化推進の背景やメリット」「介護ソフトの活用方法」などについてご紹介していきます。
そもそもICTってどういう意味？
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| IT（Information Technology） | 情報技術そのもの |
| ICT（Information and Communication Technology） | 情報通信技術を活用したコミュニケーション。インターネットのような通信技術を活用したサービスや産業の総称 |
| IoT（Internet of Things） | 人を介さずにモノでインターネットに接続すること |
ITはコンピュータやインターネットの総称としても使われ、情報技術そのものを表します。
ICTは、インターネットを利用する通信技術や、インターネットを通じて人と人とが繋がるサービスなどを指します。
例えば検索サイトで情報を検索したり、SNSなどで情報を共有したり、タブレット端末で電子書籍を読む技術もICTの発展によるものです。
海外ではITとICTのどちらも「ICT」と認識されているため、日本でもICTを使うのが一般的になりつつあります。
また、IoTはモノを通じてインターネットに接続することを意味します。遠くにいながらスマートフォンのアプリでエアコンなどを操作できるスマート家電は、IoT技術によるものです。
介護現場のICT化
国では医療・介護分野でのICT化を推進しており、介護報酬改定もICT化を見据えた制度を構築する流れになっています。その背景には、介護現場が抱える課題があるからです。
2025年問題と介護人材不足
医療や介護などの社会保障費は圧迫され、介護業界は深刻な人手不足に陥るなど、さまざまな問題が起こるのではないかと予想されています。
地域包括ケアシステムの推進とICTの活用
2025年問題の解決のカギとなるのが地域包括ケアシステムとICTの活用です。
地域包括ケアシステムでは、施設不足や介護人材不足の解消のため、高齢者ができるだけ長く住み慣れた地域、自宅で暮らすことを目標としています。
その実現ために、地域の医療・介護機関や地域の住民が連携し、継続的に在宅医療と在宅介護を提供したり、介護を予防する体制を整えます。
訪問介護や訪問医療に関わるケアマネージャー、訪問ヘルパー、看護師、医師などの他職種が連携するために活用できるのがICTの技術です。
ICT化を進めることにより、多職種が情報を共有することが可能になります。情報共有することで高齢者の日々の変化に対応した細やかなサービスを提供できるようになり、自宅で長く生活できることにつながります。
また介護事業所単位のICT化で介護ソフトを導入することも、業務の効率化や生産性の向上につながります。業務効率が上がることで、ケアにかけられる時間が増え介護人材不足の解消にもつながるのです。
介護ソフト導入によるICT化のメリット
■業務の効率化
介護の現場では、現在でも事務作業や記録業務を紙ベースの手作業で行っているところが多い現状があります。介護ソフトの導入によるICT化で作業時間は軽減し、業務の効率化を図れるメリットがあります。
■ケアの質の向上
介護ソフトの導入により事務作業の時間が軽減されることで、時間的に余裕が生まれます。これまで事務作業にあてていた時間を高齢者のケアにあてることができるため、ケアの質も向上すると考えられます。さらに介護ソフトによる情報共有で、職員全員による適切な対応が可能になります。
■生産性の向上
介護ソフトの導入によるICT化により売上や居室の稼働率を予測したり、コストの管理ができるようになります。事業所全体の生産性を向上させることにつながります。
介護ソフト導入によるICT化で実際にできることは？
■記録作業のICT化
介護ソフトを導入することで、訪問ヘルパーは訪問先でスマートフォンやタブレット端末から介護記録を入力することができます。移動中の空き時間なども活用でき、事務所へ戻って事務作業をする手間が省けます。
施設でも、高齢者とコミュニケーションを取りながら、バイタルや食事、排せつ等のケアの実施状況をタブレットでチェックしデータ化できます。気になることがあったときには、過去データの確認も瞬時に行うことができます。
■事務作業のICT化
現場の職員が入浴や機能訓練の実施の有無について介護ソフトなどで入力すると、請求にも反映され請求業務も簡素化できます。
介護記録をデータ化することでケアプランの作成時間も軽減できます。シフトと勤怠システムのデータを連携させることで、管理者の事務的負担を減らすこともできます。
■情報共有のICT化
スケジュールや介護記録などをタブレット端末やパソコンで記録することから、職員がいつでも誰でも記録を確認できます。紙のカルテや介護記録を探して確認する手間がなくなり時間の短縮になります。
スマホやタブレット端末で必要事項をいつでも確認できるため、スタッフ間の伝達漏れによるミスも減り、連携も強化されます。
■見守りのICT化
介護ソフトのほか介護ロボットなどのIoT機器の導入で、高齢者の見守りの負担が軽減されます。センサーにより熱や温度に反応し、高齢者の起き上がりや立ち上がりなどの動きを検知して通知します。高齢者の危険行動やバイタルの異常を知らせることができます。
見守りロボットをインターネットに接続することで、スマートフォンやPCにアラートが通知されたり、取得したバイタルデータを報告することができます。
介護現場のICT化には「IT導入補助金」
コストを考えてなかなか導入に踏み切れない事業所もおありかと思いますが、国の補助金制度を利用することも可能です。また、介護報酬の改定で加算が取得できる場合もあります。
■IT導入補助金
中小企業や自営業の方がITツールの導入の際に活用できる補助金です。
かかる費用の最大2分の1または最大450万円まで補助が可能です。
申請をして交付が決定されると補助金がおります。交付決定前に行われる事業は補助金の対象外となります。
IT導入補助金についてくわしくはこちら＞＞
■見守りセンサー導入で夜勤加算
2018年の介護報酬改定では、見守りセンサーや見守りロボットなどを導入した施設は、夜勤帯の加算を取りやすくなるインセンティブが設けられました。
2021年の介護報酬改定に向けても、センサーやロボット、ICTなどを導入した施設を対象とする加算が拡充される流れになるのではと考えられています。
そのほか、自治体によっては介護ロボット導入のための補助金が用意されていることもあります。各自治体のHPなどを確認してみることをおすすめします。
介護業界の人手不足は今後ますます厳しい状況になることが予想されています。そのような状況から介護現場のICT化は今後も加速していくでしょう。
介護事業所のICT化は、まずは介護ソフトの導入になるかと思います。国が用意するIT補助金を活用するなどして現場に合った介護ソフトを導入すれば、より良い介護の実現に繋がります。
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