介護保険 国保連への伝送ソフト

国保連伝送とは


介護サービス事業所はサービスを利用者に提供した際、サービス利用料の1~3割を利用者に請求し、残りの7~9割を国保連(国民健康保険団体連合会)へ請求します。
サービス利用料(介護給付費)を国保連へ請求する際に必要なデータを、インターネット回線経由で送信することを国保連伝送と言います

なお、国保連に介護給付費を請求する方法としては、伝送する方法の他にCD-Rなどの磁気媒体を郵送する、または窓口へ提出する方法があります。
※国保連:自治体が設立している公法人で、主に診療報酬・介護報酬の審査および支払業務、介護保険サービスの相談・指導・助言などの業務を行います。


伝送による介護保険請求方法


伝送の方法は主に以下の2種類があります。

1.認証局で電子証明書を取得し、インターネット回線により国保連へ送信する方法
2.介護ソフト(インターネット回線)により国保連へ送信する方法
※ISDN回線による送信も以前は可能でしたが、現在は終了しています。

2の方法で各メーカーの介護ソフトを使用する場合は、電子証明書の発行は不要となります。なお、1と2どちらを選択しても、国保連側の手続きの進捗により最初の1~2カ月は磁気媒体による提出が必要になることがあります。

まずは1の「認証局で電子証明書を取得し、インターネット回線により国保連へ送信する方法」を説明します。

1.認証局で電子証明書を取得し、インターネット回線により国保連へ送信する方法


新規で事業を開始時、または磁気媒体での提出から切り替える時は、インターネットが接続できる環境を用意するほか以下のような対応・手続きが必要になります。

・パソコン等の動作環境の確認・準備
・国保連にインターネット請求開始の届出を提出(ネット請求のユーザーID取得)
・電子請求受付システム(認証局)より電子証明書を取得
・インターネットでの伝送に必要な「国保中央会介護伝送ソフト」などのプログラムをインストール


電子証明書の取得には手数料がかかり、期限は3年です。
国保連への届出など、詳しい手続きについては所属する国保連団体へお問い合わせください。

次は2の「介護ソフト(インターネット回線)により国保連へ送信する方法」を説明します。

2.介護ソフト(インターネット回線)により国保連へ送信する方法


介護ソフトを利用して伝送を行う場合は、まずはインターネットが接続できる環境を用意することは1と変わりません。そのほかの対応は以下になります。

・パソコン等の動作環境の確認・準備
・伝送のできる介護ソフトのメーカーと契約する
・介護ソフト(伝送サービス)へインターネットで接続する


メーカーの介護ソフトを利用する場合、メーカーの電子証明書を使用して伝送することになりますので、事業所で電子証明書を取得する必要がなく、取得に伴う手数料や3年ごとの更新も必要もありません。国保中央会などの請求プログラムをインストールする必要もなく、たいへん効率的です。

以下の一覧にあるソフトは伝送機能がある介護ソフトです。
なかには、介護業務の管理機能もある介護ソフトもあります。
介護保険請求(国保連伝送)のソフト一覧


伝送以外の機能も確認


介護ソフトには伝送のみができるソフトと、伝送だけでなく請求書類の作成や介護業務の管理などができるソフトがあります。
複数の機能がセットになっている介護ソフトであれば、日々の介護業務の管理から介護保険請求データの作成、伝送までの業務を一元的に行うことができます

国保連への伝送機能に加えて、利用者請求の機能も搭載されたソフトもあります
業務ごとに違う複数のソフトやツールを使うと、非常に煩雑になり漏れが出てしまう恐れもありますので、できるだけ効率的に業務をこなせるソフトを選びましょう。

また、請求データの作成からできる介護ソフトを使用する場合は、チェック機能があるソフトを選ぶと便利です。送信を忘れていないか確認のアラートが届く機能や、返戻にあたる情報があるとエラー表示が出るソフトもあります。
以上のようなポイントを、ソフト選びの際に参考にしてみてください。


医療機関の介護保険請求について


介護ソフトナビでは、介護保険の伝送機能のみ(介護業務の管理の機能を含まない)のソフトも紹介しており、医療機関で介護保険請求をする際にもご使用いただけます。
伝送機能のみなのか管理機能を含むのかといった各ソフトの機能内容は、一覧の「ソフト詳細」でご確認いただけます。
介護保険請求(国保連伝送)のソフト一覧

FD・MO・CD-Rなどで介護保険請求を行っている場合


FD・MO・CD-Rなどの電子(磁気)媒体による請求はこれまで通り行えますが、伝送請求に変更することでメリットがあります

<伝送請求に変更するメリット>
・郵送業務の手間がなくなる
・郵送した磁気媒体が届いているか心配する必要がない
・提出後に誤りに気付いた場合でも、簡単に再送信ができる


伝送請求では、24時間データを送信することが可能です。インターネット回線を介して送付することになるため、時間を気にすることなく請求することができます。

また請求件数の確認ができるため、送付漏れもなくなります。万が一、不正データがあった場合は、送信結果でエラーとなるためすぐに確認することも可能です。受付期間中であれば、データの取り消しや再度送信することもできます。

介護ソフトを導入し、伝送により介護保険請求を行うことで、業務効率の向上が期待できます

参考:
公益社団法人国民健康保険中央会
介護伝送ソフト


国保連伝送ソフトの導入検討理由


介護ソフトナビでお問い合わせいただいた事業者さまに、ソフト導入の検討理由を聞きました!

・現在使っているソフトに不満があるから
・磁気媒体の提出から切り替えたい
・業務の効率化のため
・書類作成と提出を簡単にしたい

同じような理由で導入を検討している事業者さまは多いかもしれません。
迷われているようでしたら、介護ソフトナビでソフトを比較検討してみませんか?


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