介護報酬改定前に介護ソフトを導入しよう

2021年の介護報酬改定

2021年は3年に一度ある「介護報酬改定」の年です。今回の改定率は0.7%（約770億円）で、プラス改定となります。
前回の改定率0.54％と比較すれば増加していますが、2020年初頭から国内でまん延した新型コロナウイルス感染症の影響により、介護業界は人材・資金などを含め、どこの施設や事業所も余裕はない状況です。
今回の改定では新型コロナウイルス感染症や大規模災害の発生を背景とし、「1.感染症や災害への対応力強化」「2.地域包括ケアシステムの推進」「3.自立支援・重度化防止の取組の推進」「4.介護人材の確保・介護現場の革新」「5.制度の安定性・持続可能性の確保」の5つを柱としています。
今回の改定では、団塊の世代のすべてが75歳以上となる2025年にくわえ、2040年も見据えた内容となっています。

多くの介護ソフトでは、介護報酬改定に合わせてソフトウェアアップデートが行われます。そのため、介護ソフトを導入している介護サービス事業所では、介護報酬改定が公布された後もスムーズに業務を行うことができます。
しかし、介護ソフトを導入していない介護サービス事業所では、手作業で介護報酬改定への対応を行うことになります。

改定前に導入して、業務をスムーズに

介護報酬改定で変更される範囲は非常に多岐にわたります。これは介護報酬改定が原則として3年ごとであるため、3年の間に変化した社会の状況や介護サービスの現状などを盛り込むためです。また、より良い介護サービスの提供には、介護以外の障害福祉の分野との連携が必要不可欠です。このように、異なる分野の実状も改定内容に含まれることから、改定内容をすぐに理解することは難しいでしょう。

最新の介護報酬改正に対応した介護ソフトなら、改定で変更された内容をひとつずつ確認しなくても、ソフトが介護サービスごとの報酬を自動で計算します。
使用中の介護ソフトが、改定時の対応が遅かったことを受け、改定前に乗り換える事業所もあります。お使いのソフトで気になる点があれば、乗り換えを検討するのによい時期です。

介護報酬改定では介護報酬請求業務だけでなく、介護の現場で提供する内容や事業所の運営に関わる業務も影響を受けます。改定の影響を受ける業務をひとつでも円滑に移行するために、早期の介護ソフト乗り換え・導入がおすすめです。