知っておきたい報酬改定

介護ソフトメーカーは、数年ごとに行われる介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて介護ソフトのアップデート対応を行っています。
介護ソフトは大変便利なものですが、改定や改正に対応していない介護ソフトを使用した場合、介護給付費請求などで誤って処理されてしまう可能性があります。

介護ソフトメーカーは介護報酬改定や介護保険制度改正にあわせ、迅速に介護ソフトのアップデート対応を行います。この時期は介護ソフトメーカーにとって、忙しく大変な時期と言えるでしょう。

2021年の介護報酬改定

2021年の介護報酬改定では、「1.感染症や災害への対応力強化」「2.地域包括ケアシステムの推進」「3.自立支援・重度化防止の取組の推進」「4.介護人材の確保・介護現場の革新」「5.制度の安定性・持続可能性の確保」の5つの柱をもとに、2040年に向けた取り組みを提示しています。

改定内容について

では実際の改定内容とは、どのような内容なのでしょうか。介護報酬改定の内容にはさまざまな取り組みがありますが、おもな取り組みをご紹介します。

介護報酬改定の背景には、国内で大規模災害が発生し、2020年には、3年前には想像もつかなかった新型コロナウイルス感染症の拡大がありました。
今回の介護報酬改定では、このような災害や感染症などで混乱が生じても、利用者への介護サービスに滞りがないよう、「介護サービスを安定的・継続的に提供できるような体制を整える」取り組みが求められています。

ほかには利用者の自立支援や重度化防止のために、「科学的介護」の推進が取り上げられています。

科学的介護とは、データを収集する「LIFE」（「VISIT」や「CHASE」を一体的に運用するため名称を統一）を活用しながら科学的な効果を裏付け、PDCAサイクルで介護サービスを行っていく取り組みです。
簡単に言うと、「どのような介護サービスを利用者に提供するか」を、エビデンスに基づいて行うということです。

具体的にはまず介護事業所や施設が「利用者のアセスメント」を行ったあと、現場で評価した「データをLIFEに登録」します。
データを登録したあとは、現場での介護サービスの質を向上させるためにLIFEからの「フィードバック票」の情報を活用していくような流れになっています。

上記の介護報酬改定の内容は、ほんの一部になります。
このような介護保険制度の改正に対して、介護ソフトメーカーは自社ソフトのアップデートを行っていきます。
介護報酬改定･介護保険制度改正によるアップデート費用は、年間保守費用などに含まれるケースが多いです。